『ゴールド会員』マンスリーレポートから抜粋

市況レポート(特別公開)

2017年7月マンスリーレポート(配信日:7月3日)

◎ 月間見通し(7月)

【前月の振返り(6月)】

○ 3カ月連続陽線を引く

前月(6月)の東京株式市場は、日経平均2万円を挟んでの一進一退の動きとなりました。6月20日には、2万0,318円11銭と年初来高値を更新する場面がありました。何度か2万円割れとなる場面がありましたが、月末終値は2万円台を維持して引けました。月足は3月連続の陽線でした。

〇 各週の動き

月初の1日に東京株式市場では日経平均が5日ぶり反発しました。6月相場入りで動きやすくなった国内外の機関投資家がリスク選好の動きを強め、ほぼ全面高となりました。2日は朝方から買いが先行する展開となり、日経平均株価が2015年12月1日以来、1年半ぶりに2万円の大台を回復しました。 米景気の好調を背景とした米国株の最高値更新や円安を好感しました。

6月第1週(5~9日)には、現地7日の米株式市場が反発したことを受け、8日の東京市場も買い先行となり、日経平均は2万円台に乗せて始まりましたが、英総選挙やコミー前FBI長官の議会証言、株価指数先物6月物のSQ(特別清算指数)算出などを控え、次第に手じまい売りが増加しました。金利上昇や円高を受け景気敏感株中心に下落銘柄が増えました。9日には日経平均株価は反発し、終値で2万円台を4日ぶりに回復しました。英総選挙を波乱なく通過したほか、ドル・円は110円台前半へと円安に進んだことから東京株式市場は買いが優勢となりました。一時は200円近い上げ幅となる場面がありました。

6月第2週(12日~16日)には、15日まで日経平均は4日続落しました。現地14日に発表された米国物価、小売り統計が悪化したことを受けて為替市場では一時1ドル=108円台までドル安・円高が進行し日本株も売り先行となりました。FOMCでは市場予想通り3か月ぶり利上げ決定、さらに年内あと1回の利上げの可能性が示されましたが、足元の経済指標悪化で先行き利上げペース鈍化との警戒感が芽生え、ドル・円は方向感のない展開に終始しました。16日には現地15日の米株式市場で、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関する捜査がトランプ大統領に及ぶ可能性があるとの報道が警戒され、NYダウは反落しましたが、米国金利上昇を受け、為替が円安に振れたことから買いが入り東京株式市場は反発しました。

6月第3週(19~23日)には、20日の日経平均は3日続伸し約半月ぶりに年初来高値を更新しました。15年8月以来、約1年10カ月ぶりの高値で取引を終えました。現地19日の米株式市場でNYダウなどが最高値を更新したうえ、為替が1ドル=111円台後半へとドル高・円安が進んだことも輸出関連株などへの買い誘発しました。月末にかけては、現地27日の米株式市場が下落したほか、ECB(欧州中央銀行)の量的緩和の縮小観測で欧州株が下げ、市場マインドが悪化したことが影響しました。ただ、円安を追い風に自動車など輸出関連株が買われて下支えられました。

〇 主要指数の「買転換」継続

『スーパー・相場の女神』で主要指数は「買転換」が継続しました。日経平均、TOPIX(東証株価指数)はともに、日足(5日線、25日線)、週足(13週線、26週線)ともにゴールデン・クロスが継続しました。中小型株も堅調展開となり、6月20日には2部指数が6,105ポイントで、28日にはマザーズ指数が1,167ポイントでそれぞれ「買転換」しました。騰落レシオは6月5日に120.38%で「買転換」しましたが、6月28日には102.41%で「売転換」しました。

〇 米国株堅調もNASDAQなど調整

米国株は総じて堅調展開となり、NYダウなど主要指数が史上最高値を更新する場面がありました。ただ、『スーパー・相場の女神』では、主要指数は揃って「買転換」が継続しました。NYダウ、S&P500は日足、週足ともにゴールデン・クロスが継続しましたが、NASDAQ日足はデッド・クロスとなりました。また、NASDAQとS&P500は25日線を大幅に割り込んで終えました。

〇 月後半、円安に振れる

為替は月前半は、一進一退の展開となりましたが、後半は円安に振れました。ドル・円は前半弱含み、6月14日には108円77銭までドル安・円高となりましたが、その後、米金利上昇などを受け、6月29日には112円92銭までドル高・円安が進みました。5月17日以来の円安水準でした。ただ、『スーパー・相場の女神』では5月2日以来続いていた「買転換=円安転換」が6月5日に「売転換=円高転換」となりました。ユーロ・円は、1ユーロ=124円近辺でのモミ合いが続いていましたが、6月下旬に上放れ、6月28日には128円82銭と2016年2月以来のユーロ高・円安水準となりました。

○ 証券自己の買い越し目立つ

東証発表の投資主体別売買動向によると、6月第1週~第3週に、証券会社の自己売買部門は3週連続買い越し、合計で買い越し額は4,631億円となりました。信託銀行は第2周に買い越しに転じ、748億円の買い越しとなりました。5月第3週以降買い越しに転じた事業法人は2,266億円の買い越しでした。一方、海外投資家は2,512億円の売り越しとなりました。個人投資家は現金、信用合わせて1,682億円の売り越し。投資信託は3,005億円の売り越しでした。

○ 日銀によるETF(株価指数連動型上場投信)の購入

日銀によるETF(株価指数連動型上場投信)の購入は6月6、7、15、23、30日に、各728億円、合計3,640億円でした。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFの購入は毎営業日に各12億円、264億円でした。

【今月の見通し(7月)】

○ 日経平均2万円台固めから上値トライなるか!

東京市場は引き続き、米国株や為替の動向を横にらみしながらの展開となりそうです。目先的には日経平均2万円台を固めながら、上値をうかがう展開となるか注視されます。ファンダメンタルズは好調で、これまでの上昇相場で買いそびれていた向きの押し目買い、下値拾いの買いが入る可能性も有ると見られます。

〇 日銀短観で好調さ確認

ファンダメンタルズは好調さが確認されています。6月発表の鉱工業生産指数では、「持ち直しの動き」が確認されたほか、本日3日に日銀が発表した6月短観では、大企業・製造業DIがプラス17と、前回3月調査のプラス12から改善しました。改善は3四半期連続となりました。15の民間調査機関の予測のプラス13~16ポイントを上回りました。足もとでは、電子部品を中心とした輸出増加や為替相場の安定が景況感を押し上げました。3カ月後の先行きについては、大企業・製造業DIがプラス15と伸び悩む見通しです。

〇 企業収益は好調

また、企業収益も好調です。市場では東証1部上場企業の2018年3月期の営業利益は前期比8.2%増、ジャスダックは同15.1%増の見通しとなっています。ドル・円 は110円以上が定着なら、18年3月期は2ケタ増益が見込めそうです。

〇 世界的には景気拡大局面

世界的には、足もとで世界的な設備投資拡大の動きが顕在化しています。昨年後半からの新興国市場やコモディティ市場の反転を受けて、持ち直す動きです。世界的な投資循環の回復は、世界各国の生産、特にシリコンサイクルの反転につながっており、日本企業にとっても追い風となります。

○ 騰落レシオは 「適温ゾーン」

騰落レシオは、6月28日に102%台で「売りシグナル」が点灯したものの、先週末に「売転換」せずに「買転換」継続中です。足元100%~110%前後で推移していますが、再度120%台まで上昇する可能性もあります。

〇 為替動向が焦点

焦点となるのは、やはり為替の動向です。6月末はドラギECB(欧州中央銀行)総裁の発言をきっかけに、欧州や英国などの中央銀行が量的緩和を解除し、利上げに向かうのではないかとの観測が広がりました。従来の過剰流動性を背景にした株式相場への資金流入が、今後細るではないかとの警戒感が強まることになりました。引き続きFRBやECBの金融政策が注目されますが、6月末の主要株式市場の反応は、同時期にポートフォリオを入れ替えした国内外機関投資家の売りによる部分もあって、「過剰反応」とも言えます。

今後は、欧米の金融政策の動向が注目されます。その意味で、FRB(米連邦準備制度理事会)やECBの当局者発言が注目されます。ドル・円は、「売転換=円高転換」継続中ですが、カギ足では、111円90銭を上抜けて引線されると「買いシグナル=円安シグナル」点灯する可能性があり、注視されます。

〇 月内にはFRB議長の議会証言

スケジュール的には19~20日に日銀金融政策決定会合が開催され、20日には「展望リポート」も発表されます。ECB政策理事会が開かれるにも20日です。25~26日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)も開催されます。また、月内にはハンフリー・ホーキンス法に基づくイエレンFRB議長の半期議会証言が予定されています。

○ 米指標の「売転換」出現には要注意!

NYダウ、SP500、NASDAQは、昨年11月から「買転換」局面が長期継続しており、今月は、「売りシグナル」が点灯した場合は、注意が必要です。

〇 安倍政権に“揺らぎ”

リスク要因としては、北朝鮮情勢、シリア情勢のほか、中国の南シナ海での動きや各国でのテロ頻発など枚挙に暇がありません。また、国内では、小池新党による都議選大勝利・自民党大敗北など政局絡みの動きも見逃せません。安倍政権が足もとで“緩み”が露呈しており、今後、難しい政権運営を強いられる可能性が高まっています。永田町・霞が関がまた、政争に明け暮れるようだと、経済政策運営がおろそかにされる可能性がないわけではありません。リスク要因に関して機動的な資金シフトが必要になってきます。

2017年6月マンスリーレポート(配信日:6月2日)

◎月間見通し(6月)

【先月の振返り(5月)】
2カ月連続で月足陽線
今月(5月)の東京株式市場は日経平均2万円乗せを目前に足踏みする展開となりました。前半から中盤にかけては、上値をうかがう展開となり、16日に日経平均株価は19,998円まで上伸しましたが、その後は一転、上値の重い展開となりました。前半の上昇から、月足は2カ月連続で陽線を引きました。

〇各週の動き
5月第2週(58日~12日)の東京株式市場は、上値を試す展開となり、日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)は年初来高値を更新しました。4月の米雇用統計など5連休中に発表された米経済指標が良好な内容だったほか、フランス大統領選で親EU(欧州連合)のマクロン氏が当選し、リスク選好の動きが鮮明化しました。日米金利差拡大を背景に為替が1ドル=114円台前半と円安に振れたことも日本株を押し上げました。
3週(515日~19日)の東京株式市場は一転、軟調展開となりました。トランプ米大統領によるロシアのラブロフ外相への情報漏洩疑惑、16年の米大統領選挙でのロシアの関与疑惑「ロシアゲート」が浮上し、一転売り優勢の展開となりました。急速にドル安・円高方向に振れたことも日本株の足を引っ張り、週足は5週ぶりに陰線を引きました。

4週(522日~26日)の東京株式市場は、米国市場の堅調な値動きに支えられ小幅ながらも下値を切り上げる展開となりました。ただ、為替が一時1ドル=110円台へと円高に振れたことや、英国で多数の死傷者が出る爆発事件が発生したことも投資家心理を悪化させ上値の重い展開でした。今週に入ってからは、米金利の低下を受け為替が円高に振れたことから、資源関連株や銀行株などに売りが先行。日経平均は月末にかけ4日続落しました。

〇主要指数の「買転換」継続
『スーパー・相場の女神』では主要指数の「買転換」が軒並み継続しました。日経平均株価、TOPIX424日からの、ドル建て日経平均と日経平均先物は426日からの「買転換」継続です。日経平均、
TOPIXともに週足は ゴールデン・クロス(13週・26)となっています。13週線が26週線に急接近する場面がありましたが、デッド・クロスは回避しました。但し、日足は、デッド・クロス(5日・25日線)の可能性が出て来ています。後半には小型株に物色の矛先が伸び、東証マザーズ指数は524日に1,088ポイントで「買転換」しました。

〇米国小型株は史上最高値
米国株は「前半安・後半高」の展開となりました。トランプ米大統領によるロシアのラブロフ外相への情報漏洩疑惑、16年の米大統領選挙でのロシアの関与疑惑「ロシアゲート」が浮上したことから、リスクオフの動きとなり、NYダウ、S&P500NASDAQ指数は518日に月間安値を付けましたが、その後、トランプ・リスクの後退などから買い直す動きとなり、NYダウは525日に戻り高値21,112ドルを付けました。
S&P500525日に2,419ポイント、NASDAQ指数は531日に6,222ポイントと史上最高値を更新しました。524日にFRB(米連邦準備理事会)が公表し た5月のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨で、早期利上げの基本路線が確認され、米国株の支援材料となりました。『スーパー・相場の女神』では米主要株価指数は「買転換」が継続しました。

〇ドル・円は一進一退
ドル・円は前半はドル安・円高となり、その後は小戻しした後の一進一退の展開となりました。トランプ・リスクからドル・円は511日の11436銭から下落し、518日には11072銭を付けました。その後はいったん切り返す動きとなり、
524日には11205銭と517日以来の112円台を回復する場面がありましたが、その後は111円を軸にした一進一退の動きとなりました。『スーパー・相場の女神』では、52日からの「買転換=円安転 換」が継続しました。

○海外投資家の買い越し続く
東証が発表した5月第13(1日~19)の投資部門別売買動向によると、海外投資家が第3週にかけてその前の月から7週連続で買い越しました。事業法人は572億円の買い越しでした。一方で信託銀行は
1,415億円、投資信託は3,661億円、個人(現金・信用)は6,811億円の売り越しでした。

○日銀によるETF(株価指数連動型上場投信)の購入
日銀によるETF(株価指数連動型上場投信)の購入は512日、1719日、30日に各727億円で、合計3,635億円でした。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFの購入は毎営業日に各12億円、合計240でした。

【今月の見通し(6月)】
○中・長期の上昇局面続く気がかり材料や潜在的なリスクがないわけではありませんが、『スーパー・相場の女神』では主要指数の「買転換」が軒並み継続しているほか、ファンダメンタルズからは、依然、中・長期的な上昇局面にあると判断されます。下落する場面は、押し目買いスタンスが有効と見られます。
IMF(国際通貨基金)によれば、2010年以降、7年間余り回復を続けています。世界の設備投資循環は、過去2年調整しましたが、今年から回復し今後5年間拡大していく見通しとなっています。「需要の過熱がなく、また世界的な金融緩和により、低金利が定着している」というのが、IMFの見立てです。

○国内製造業の生産増加
経済産業省が発表した4月の鉱工業生産は、前月比4.0%上昇と大幅増産でした。13月期の生産は、前期比0.2%上昇にとどまりましたが、4月以降、国内の生産の基調判断は「持ち直しの動き」として据え置かれました。出荷も前月比2.7%と大幅増加しました。グローバルな製造業循環持ち直しの恩恵を享け輸出向け出荷は高水準で推移しています。生産予測指数では、
6月予測は前月比1.8%増となっており、46月期生産の伸びは前期比2.0%の増産となります。

〇円安定着で企業マインドは改善
この強気の先行きに関しては、円安と企業マインドの改善と外部環境の好転があります。円安進行には足もとで一服感があるものの、依然円安水準にあり、
製造業収益押し上げに寄与する可能性が高くなっています。世界的な景気拡大局面と合わせて、国内輸出主導による景気拡大が見込まれます。

2期連続最高益の企業業績
5月に出揃った20183月期の連結業績予想では、純利益が2年連続で過去最高を更新する見通しです。決算発表のピークとなった
512日時点の決算発表1332社の2018年3月期の純利益は前期比4%増の218,196億円になる見通しです。各社の想定為替レートは1ドル=105110円とする企業が多く、平均で108円台と前期並みです。

〇騰落レシオは「過熱圏」で推移
「相場の体温計」と言われる騰落レシオは417日の68.69%から524日には160.45%まで上昇。『スーパー・相場の女神』では、425日に87.64%で「買転換」し継続中です。531日には128.73%まで低下していますが、依然「過熱ゾーン」にあります。

〇潜在的なリスク
リスク要因は、国内的には、籠池問題、加計問題など安倍政権の“緩み”があります。12年末以降のアベノミクスが現在の景気拡大につながっている状況だけに、政局が意外な動きをするようだと下振れする可能性があります。海外発では、最近頻発している自爆テロのほか、北朝鮮やシリア情勢、トランプ政権の行方など様々なものがあります。
VIX指数(恐怖指数)が低水準にあるため、投資家の「慢心」を指摘する向きもあり、突発的なニュースにより市場が過剰反応するようだと、乱高下する可能性があることには、留意が必要です。

○ 現金ポジションは高めに!!
今週末の雇用統計(2)、来週末のSQ、元FBI長官のコミー議会証言、英国選挙(8) FOMC(1314)等、重要イベントを控え、投資スタンスは、短期上昇銘柄は、一旦、利益確保しながら、不測の事態に備え、現金ポジションは高めにされることをお奨めします。

2017年5月マンスリーレポート(配信日:5月1日)

◎月間見通し(5月)

【前月の振返り(4月)】
○ 日本株は 「前半安・後半高」
前月(4月)の東京株式市場は、「前半安・後半高」の展開となりました。前半は、3月の米新車販売がマイナスだったことや、米軍によるシリア・アサド政権軍空爆、朝鮮半島を巡る地政学リスクを懸念する展開となり、日経平均株価は年初来安値を相次いで更新しました。417日には、年初来安値18,224円を付けました。月足は2カ月ぶりに小幅陽線を引きました。その後は、現地
20日の米国株反発が好感された流れが続きました。現地20日のNYダウは174ドル高の20,578ドルと大幅反発。ムニューシン財務長官が年内の税制改革実施を目指すと述べたことが材料視されました。現地23日のフランス大統領選の第1回投票でマクロン、ルペン両氏が決選投票に進むことが決定。懸念された反EU(欧州連合)政権誕生の可能性が後退したとしてリスク選好の動きが強まりました。TOPIX(東証株価指数)は1,500ポイントを回復しました。25日には、一気に330日以来、約3週間ぶりに19,000円台を回復しました。

〇 地政学的リスク有るも主要指標 軒並み「買転換」に転じる
425日の朝鮮人民軍創設85周年記念日を控え、地政学リスクが意識される中で、主要指標が「買転換」に転じました。『スーパー・相場の女神』では、月前半から半ばにかけては日経平均株価、日経平均先物は322日からの、TOPIX (東証株価指数)331日からの「売転換」が、騰落レシオは317日からの「売転換」が継続しましたが、424日には日経平均株価が18,880円で、TOPIX1,503ポイントで「買転換」しました。25日には騰落レシオが87.64%で「買転換」しました。
426日には、ドル建て日経平均が173.39ドル、日経平均先物19,280円で「買転換」しました。日経平均、TOPIXともに、日足デッド・クロスが継続していましたが、第4週にゴールデン・クロス(5日・25日線)が示現しました。第4週には75日移動平均線も上抜けました。週足はゴールデン・クロス(13週・26週線)が継続しました。

〇 堅調な米国株
米国株も月前半から半ばにかけて軟調展開となりましたが、後半切り返しました。NYダウは3月以降、上値を切り下げる展開が続きましたが、419日の安値20,380ドルから切り返し、426日には21,071ドルと21,000ドル台を回復しました。ムニューシン財務長官が年内の税制改革実施を目指すとし、
トランプ政権の経済政策への期待が再燃しました。また、現地23日のフランス大統領選の第1回投票結果を受け、リスク・オフの動きが一巡、一転買い戻す動きとなりました。また、好調な米企業の決算を受け、NASDAQが月末にかけ、大きく上昇しました。NASDAQ指数は413日の5,805ポイントを底に切り返し、428日には史上最高値6,074ポイントを付けました。NYダウ、SP500はいったん日足デッド・クロスとなりましたが、第4週にゴールデン・クロスが示現しました。 週足ゴールデン・クロス(13週・26週線)は継続しました。『スーパー・相場の女神』では、NYダウは昨年118日からの、NASDAQ1121日から、S&P5001122日からの「買転換」が継続しました。

〇 ドル・円は 「売転換」継続
ドル・円は海外市場を含め前半は円高傾向となりましたが、後半、円安方向に反転しました。世界的なリスク・オフの動きから
412日には昨年1118日以来となる110円を割り込みました。110円は心理的・テクニカル的な下値メドとみられていただけに、その後、ドル売り・円買いが加速し、417日には10813銭までドル安・円高が進みました。その後は、リスク後退観測や米国株の上昇などから、一転、ドル買い・円売りの展開となり、426日には11177銭までドル高・円安となりました。『スーパー・相場の女神』で、ドル・円は322日からの「売転換=円高転換」が継続しました。週足は、デッド・クロス継続となりましたが、日足では第4週にゴールデン・クロスが示現しました。

○ 投資部門別売買動向
東京証券取引所が27日発表した4月第13週(43日~21日)の投資部門別売買動向は、海外投資家が3週連続の買い越しとなりました。買い越し額は4,706億円でした。事業法人は合計1,074億円と3週連続の買い越しとなりました。個人投資家は合計1,387億円の売り越し。信託銀行は合計837億円と3週連続の売り越しでした。

○ 日銀によるETF(株価指数連動型上場投信)の購入
日銀によるETF(株価指数連動型上場投信)の購入は44日、6日、1114日、17日に各725億円、合計で5,075億円でした。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFの購入は毎営業に各12億円、合計240億円でした。
【今月の見通し(5月)】
○ 戻りを試す展開か
『スーパー・相場の女神』では、日本株の主要指数が、軒並み「買転換」したほか、日足、週足ともにゴールデン・クロスとなっており、テクニカル的には上昇局面入りの可能性があります。4月前半の世界的なリスク・オフの流れが、足もとでは一転、リスク・オンの流れとなっており、東京株式市場では日経平均、TOPIXがどこまで戻りを試せるかどうかの展開となりそうです。

〇 仏大統領選、北朝鮮情勢がリスク要因
特に、連休明けは連休中の外部要因を受けた為替水準次第の面がありますが、決算発表本格化を受けて今20183月期の業績予想が見通せるようになってきます。主要指標が「買転換」に転じており、基本は、好業績銘柄の
個別物色、押し目買いのスタンスが有効と思われます。ただ、57日のフランスの大統領決選投票で、極右政党・国民戦線のルペン氏勝利で反EU(欧州連合)の動きが強まれば、再び、リスク・オフの動きが強まりそうです。また、足もとでは、北朝鮮を巡る地政学的なリスクがくすぶっており、要注意です。

〇 連休中のFOMC、米雇用統計などに注目
連休中には23日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。「現状維持」と見られますが、当局者の「年内利上げ」の回数などへの示唆があれば、ドル・円の変動要因となります。
5日に発表される4月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月の98,000人増から18万人増に拡大するとみられています。このほか3日に4月米ISM製造業景況感指数、同非製造業景況感指数が5日に発表されます。

〇 騰落レシオは上値余地を示唆
テクニカル的には、「相場の体温計」と言われる騰落レシオの「買転換」し、主要指標も「買転換」に転じたことから先行き上昇の可能性があります。
417日には68.69%まで低下しましたが、27日には102.28まで上昇しました。「過熱感」があるとされる120%までには余裕があり、この点からは株価指数の上値余地がありそうです。

〇 ドル・円は「次」の展開探る
ドル・円は引き続き「売転換=円高転換」が継続しており、円高局面が続いており、注意が必要です。足もとでは、
112円台手前で戻りが一巡した格好となっています。ドル売り・円買いを仕掛けていた向きのアンワインド(巻き戻し)が一巡した可能性があります。このため、ここからは、ファンドメンタルズや新たな需給の中で、次の方向感を探ることになります。
カギ足では、11230銭以上で引線(陽線)されると、「買いシグナル=円安シグナル」が点灯する可能性があり、注視されます。ドル・円が「買転換=円安転換」するようだと、大型主力株の物色が先導する形での日本株上昇の展開となる可能性があり、ボックスからの上振れが見込めそうです。

8日から決算発表ピーク
8日からの週は、3月決算企業の決算発表がピークとなります。今20183月期の連結業績見通しが明らかになります。市場予想では
183月期は、東証1部銘柄の営業利益は12.5増益、2部銘柄は12.4%増益、ジャスダックなど新興銘柄も2ケタ営業増益予想となっています。

GDPで成長加速を確認か
518日には2017年第1四半期(13月)の実質GDP1次速報値が公表されます。民間調査機関の予測数値はまだ出揃っていませんが、早めに打ち出した外資系証券では、前期比0.6%増(年率2.3%増)と、昨年第3四半期(79月)以降続いている外需の回復に、個人消費の持ち直しが加わり、0.5%程度と見られるトレンド成長率を上回るのかが注目されます。

5月の日経平均月足の勝敗
日経平均の過去20年の騰落(月足ベース)  119
直近は3年連続で陽線

2017年4月マンスリーレポート(配信日:4月3日)

◎月間見通し(4月)

【先月の振返り(3月)】

○ 上値切り下げ2カ月ぶり陰線を引く

先月(3月)の東京株式市場は、「前半高・後半安」の展開となりました。日経平均株価は、3月2日には、2015年12月以来の高値水準となる1万9,668円を付けましたが、3月23日には2月27日以来となる1万9,000円割れとなりました。後半は上値を切り下げる展開が続き、最終日には1万8,909円と、月足は2カ月ぶりに陰線を引きました。

〇 指数は「売転換」相次ぐ

『スーパー・相場の女神』では、騰落レシオが3月17日に、日経平均株価、日経平均先物がともに3月22日に、TOPIX (東証株価指数)が3月31日に「売転換」しました。ドル建て日経平均は昨年12月8日からの「買転換」が継続しました。日経平均株価、TOPIXともに日足でデッド・クロス(5日・25日線)、13週線割れも継続しました。ただ、週足ゴールデン・クロス(13週・26週線)は継続です。

〇 前半高・後半安

3月1日の東京株式市場は大幅続伸して始まりました。米金利上昇を受け為替が1ド ル=113円台と円安に振れ、東京市場では買い先行しました。トランプ米大統領の議会演説を受けて、午後にはさらに円安が進み日経平均株価は上げ幅を拡大しました。昨年来高値を付けた3月2日には、現地3月1日の米市場で主要3指数が最高値を更新したことが追い風となりました。後半は、米金利低下による日米金利差の縮小や米国の保護主義政策への警戒感から円高が進行し東京株式市場は売られる展開となりました。27日の東京株式市場は大幅反落しました。3月27日にはトランプ政権の政策への警戒感が強まり、1ドル=110円台前半まで円高が進行したことを嫌気し、日経平均株価は2月27日以来の1万9,000円割れとなりました。

〇 米国株も上値切り下げる

米国株も月初こそ史上最高値を更新しましたが、その後、下げに転じました。NYダウは3月1日には史上最高値2万1,169ドルを付けましたが、その後は、上値を切り下げる展開となり、3月27日には直近安値2万0,413ドルまで下げる場面がありました。月末に向けては持ち直しました。『スーパー・相場の女神』では、NYダウは昨年11月8日からの、NASDAQは11月21日から、S&P500が11月22日からの「買転換」が継続しました。NYダウとS&P500は日足でデッド・クロスが継続しましたが、5日線が上向きに転じてきました。特にNYダウは3月27日安値2万0,413ドルと2万ドルをキープしました。週足ゴールデン・クロス(13週・26週線)は継続しました。

〇 円高進展

ドル・円は、海外市場を含め3月27日に110円10銭と110円割れ寸前までドル安・円高が進みました。『スーパー・相場の女神』で、ドル・円は3月22日に「売転換=円高転換」しました。日足ではデッド・クロス継続となりましたが、月末には5日線が上向きに転じてきました。週足はゴールデン・クロス(13週・26週線)継続です。

○ 外国人が2週連続の売り越し

東証発表の投資部門別売買動向によれば、3月第1週~第4週(2月27日~3月24日)に海外投資家は前月から6週連続で売り越しました。月間売越額は9,595億円でした。信託銀行も同2,817億円と8週連続で売り越しでした。一方、個人投資家は前半売り越しでしたが、後半は2週連続で買い越しました。同買越額は2,779億円でした。最終週は昨年1月第1週以来の大きさでした。3月期末の配当取りを狙った買いが膨らんだとみられます。証券会社の自己売買部門は10週連続で買い越しました。

○ 日銀によるETF(株価指数連動型上場投信)の購入

日銀によるETFの購入は3月8、15~17、22、23、27日に各724億円でした。合計では5,068億円でした。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFの購入は毎営業日に各12億円、合計264億円でした。

【今月の見通し(4月)】

○ ボックス相場継続

日経平均株価は上限1万9,600円、下限1万8,600円台のボックス相場が継続した形となっています。『スーパー・相場の女神』では日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)、日経平均先物が揃って、「売転換」しており、日足ベースでも、デッド・クロス(5日・25日線)となっており、当面は調整局面入りを示唆しています。ただ、日経平均は週足ベースでは、ゴールデン・クロス(13週・26週線)を継続しています。中・長期の上昇トレンドも継続中で、依然として中・長期的には上昇局面にあります。日経平均、TOPIXにどのタイミングで、「買いシグナル」が点灯するか注視されます。

〇 騰落レシオと為替に注目

「短期調整」がどの程度のものになるかに関して、注目ポイントは、指数に先行性のある騰落レシオと為替の動向です。騰落レシオは「相場の体温計」とも呼ばれますが、3月17日以降、「売転換」が続いています。3月31日には、90.27%まで低下しました。90.27%は、「売られ過ぎ」という水準ではなく、まだ低下余地があることが気がかりです。昨年以降は80%前後が下値のメドとなっています。同レシオの「買転換」シグナル出現が注視されます。

〇 円高局面一巡か

為替も3月27日の110円割れ回避で、年初の118円台からの調整が一巡した可能性があります。3月期末特有の日本企業のリパトリ(外貨建て資産の邦貨換算)も終了し、一つ、ドル売り・円買い要因が解消しました。

○ 新年度入りで新たな資金配分

需給的には、外国人売りがいつ「買い」に転じるかが注目されます。ただ、外国人売りに対して、自社株買いを行う事業法人や個人投資家の押し目買いが流入しているほか、日銀のETF買いも継続しています。4月の新年度入りで、国内機関投資家も新たに新年度のポートフォリオ構築に動きます。信託銀行はキャッシュ・リッチになっており、新年度入りで新たに資金を日本株に振り向けてくると考えられ、下値は限定的と思われます。但し、大手信託銀行は年金基金向け運用で、国内株への配分比率を3年連続で引き下げており、上値追いには、新たな材料が必要といえそうです。

〇 日銀短観で景気回復を再確認

本日日銀が発表した3月の短観(全国企業短期経済観測調査)で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス12と、前回2016年12月調査のプラス10から改善しました。改善は2四半期連続です。非製造業は、プラス18から20となり2015年9月調査以来の改善となりました。世界経済の回復に伴って輸出や生産が伸び、輸出関連企業を中心に景況感が改善しました。3カ月後の先行きは、大企業・製造業がプラス11となっており、景気回復を示しています。2017年度の想定為替レートは、108円43銭です。

〇 日本企業の収益は好調

また、2018年3月期の企業収益は市場予想では、東証1部企業の営業利益は12.5%増益の見通しです。2部銘柄は12.4%増益、ジャスダックなど新興銘柄も2ケタ営業増益予想です。ファンダメンタルズの好調さからは、日本株の上昇が期待できます。

〇 トランプラリーの理想買いは終息か

最大のかく乱要因は、やはりトランプ政権の動きです。オバマケアの見直し撤回など経済政策の実効性への懸念が強まっており、米国株に波乱が起きかねないことには、引き続き注意が必要です。いったんは、新政権への期待によるトランプラリーは終息した可能性があります。「理想買い」一巡で、ここからは、どこまで実効性のある経済政策運営ができるかどうかが注目されます。

 

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弁護士法人サクセスト代表、一般財団法人日本相続カウンセル協会会長、当社社外取締役
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