各種情報

個人情報保護方針

当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下方針に基づき個人情報の保護に努めます。

 

1)個人情報の取得について

・当社は、適法且つ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

・当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止する為、不正アクセス、コンピューターウイルス等に対する適切な情報セキュリティ対策を講じます。

 

2) 個人情報の利用について

1.個人情報の共同利用

当社は、ユーザーの個人情報を当社のグループ各社と、当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、総合的なサービスを、一体となって、効率よくユーザーに提供する為に共同利用いたします。共同利用の内容については、予め公表します。ユーザー情報の利用に関しては、当社は責任会社となり、共同利用グループ各社における管理・利用についても連帯して責任を負います。

  • 共同利用するデータの項目:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日等
  • 共同利用する者の範囲:当社
  • 共同利用の目的:ユーザーに対して、当社の取り扱う諸品・技術・サービス等について、総合的なサービスを一体となって効率よく提供するため
  • 当該個人データの管理:当社

 

2.個人情報の第三者への提供または預託

ユーザーの個人情報は、以下掲げる場合に限って、第3項に記載する条件に基づいて当社以外の第三者に提供または預託することがあります。

  • 当社の業務委託先が当社に変わってダイレクトメール、電子メールまたはその他手段で情報または役務を提供する場合
  • 当社の業務委託先が、当社に代わってアフターサービス等の個別の役務を提供する為に必要がある場合
  • 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を収集・分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工してその統計データを開示する場合
  • 法令または裁判所、その他の行政機関より適法に開示を要求された場合
  • その他特定の目的のためにユーザーから同意を得た場合

 

3.提供または預託する際の当該協力会社との守秘契約

当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選した上で、「個人情報取り扱いに関する機密保持契約」を委託先と締結し、ユーザーの個人情報を厳密に管理します。

 

3) 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

ユーザーは、当社に対して自身の個人情報の開示や訂正を要求する、また当社がユーザーの個人情報を利用・提供・預託することを停止させる為に、当社問い合わせ窓口に申し出ることができます。 その際、当社はユーザーの本人確認をさせて頂いたうえで合理的な期間内に対応します。

 

4) 組織・体制

当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適切な管理を実施いたします。当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。

 

5)個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善

当社は、この方針を実行する為、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針、「個人情報保護規定」及びその他の規定、規則を含む)を策定し、これを当社従業員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

 

最終更新日:2017年7月1日

 

お問い合わせ窓口

  • 会社名:株式会社たまるアセットマネジメント
  • 所在地:〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-13三義ビル8F
  • 個人情報保護管理責任者:代表取締役 田丸好江
  • 電話:03-3275-0881(当社管理部)
  • メールアドレス:info@tamaru-am.co.jp
  • 受付時間:9:00~17:30(土日祝祭日、年末年始は除く) 

 

■クッキー*の利用について

以下の目的のため、当社サイトはクッキーを利用しています。

  • お客様が認証サービスにログインされる時、保存されているお客様の登録情報を参照して、お客様ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにするため
  • お客様が興味を持っている内容や、当社サイト上での利用状況をもとに、最も適切な広告を他社サイト上で表示するため
  • 当社サイトの利用者数やトラフィックを調査するため
  • 当社のサービスを改善するため
  • セキュリティー保持のため、ご利用から一定の時間が経過したお客様に対してパスワードの再入力(再認証)を促すため

尚、当社は、当社の広告の配信を委託する他社サイトへの委託に基づき、他社サイトを経由して、当社のクッキーを保存し、参照する場合があります。

*クッキーとは?

クッキーとは、ウェブページを利用した時に、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容等を、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。尚、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。

■クッキーの設定

お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」等から選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

 

インターネット会員利用規約

当社を利用するにあたり、会員規約を下記の通り定めます。当社への申し込みにあたっては、下記の条項に同意したものとし、会員は本規約を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

定義

本利用規約(以下「本規約」)における用語を以下の通り定義します。

  • 「当サイト」とは、そのドメインが「tamaru-am.co.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後の全てのウェブサイトを含みます)及び当社が管理する全ての関連ウェブサイトを指します。
  • 「当サービス」とは、当サイトで提供する各種情報及び全てのサービスを指します。
  • 「会員」とは、当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全てまたは一部を利用することのできる資格を持つ個人(法人)を指します。

本規約の範囲

本規約は、当サービスを利用する全ての会員に適応します。会員登録契約成立後、会員は本規約を遵守する責務が発生します。本規約に違反して利用された結果、当社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を当該会員へ請求し、法的措置を取る場合があります。

本規約の変更

当社は、当社の定める方法にて会員の承諾を得ること無く、任意で、本規約の変更または追加することができるものとし、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

会員登録

当サービスの利用希望者は、本規約及び個人情報保護方針、その他当社が提示する書面に関する内容を承諾したうえで、当社指定の手続きを行い、当サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で、当サービスの利用契約が成立し会員となるものとします。尚、当サービスは未成年者または同業者での会員登録はできません。

会員の不承認・停止または抹消

当社は、会員が下記の何れかの項目に該当する場合、会員登録を承認しない場合があります。尚、既に会員登録している場合でも、会員が下記の何れかの項目に該当する場合、会員への予告なしに、当該会員の当サービスの利用を一時停止または抹消をすることができるものとします。

  1.  当社が、会員申込をした方が実在しないと判断した場合
  2. 会員登録申込内容に虚偽があった場合
  3. 本規約に違反した場合
  4. 過去に本規約違反等で当サービスの会員取消処分を受けたことがある場合
  5. 当社が会員とすることを不適切と認めた場合
  6. 如何なる理由や手段に関わらず、当社及び当サイトの営業を妨害、またはそのおそれのある行為を直接的、間接的問わず行った場合

会員は、会員自らが当社へ、書面により退会・メール配信停止手続きを申請することにより、退会・配信停止をできるものとします。ただし、提供商品により、退会(解約)までの期間が異なるため、詳しくは当社管理部等にお問い合わせ頂くものとします。

本条に定める退会完了をもって、会員と当社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は当サービスを利用する権利及び各種契約コースの契約期間内における権利、無料にて付与されたサービス全てを失うものとします。

退会にあたっては、手数料等の費用の支払は一切発生いたしません。

当サービスの停止・変更

当社は、以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止・変更を行うことがあります。また、当社が当サービスの停止、変更を行ったことにより、会員に損害が発生した場合でも、当社はその責任を負うものではありません。

  1. 当サービスに関わるシステムの保守点検及び不測の事態等が発生した場合
  2. 天災、火災、停電等の予測不能な事態により、当サービスの提供が物理的に困難となった場合
  3. 当サービスの内容、システムに変更があった場合
  4. 情報の保全等、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合
  5. その他、当サービスの提供が困難だと当社が判断した場合

当サービスの情報と利用条件について

当社は、会員が決済した情報料金の返金に関しましては、契約締結時に交付する書面に記載しております。また、会員が当社に誤入金をし、当社がこれを誤入金と判断かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については、送金手数料を差し引いて返金いたします。当サービスにて提供する情報料金は期間または時期に応じ変動することがあります。当サービスから提供される情報について、信頼性確保に慎重を期しますが、これを保証するものではありません。

通知・連絡手段

当社から、会員への通知・連絡は原則として電子メール・FAXにおいて行われます。会員が当社に対して連絡を行う場合は、原則、電話・電子メールを用いて行うものとします。登録の電子メールアドレスに、当社が通知・連絡を行った際、当社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、当社は通知・連絡が完了したと見なします。当社へのお問い合わせ、もしくは当社からの回答は、相互の言質に対する証拠を保全するため、原則、電子メールにて行います。

会員ID・パスワードの管理責任

会員は、当サイトが発行した会員ID・パスワードに関しての管理責任及び第三者への漏洩阻止において一切の責任があり、故意・過失を問わず、他人による自己の会員ID(メンバーID)・パスワードの利用について、全面的に責任を負うものとします。当社は、会員ID(メンバーID)・パスワードが他者に使用されたことによって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

禁止行為

会員は、当サービスの利用に際し、次の行為を行ってはならないものとします。

  1. 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
  2. 他の会員または第三者に不利益を与えるような行為
  3. 当サービスの運営を妨げまたは当サービスの信頼を毀損するような行為、妨げ・毀損するおそれのある行為
  4. 当社及び当サービスに関連する全ての画像・文章・コンテンツ等の著作権は当社に帰属し、無断で使用、複製、改変する行為
  5. 他の会員ID及びパスワードを不正に使用すること
  6. 他の会員または第三者の著作権等の権利を侵害する行為
  7. 他の会員または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
  8. 当社または他の会員又は第三者を誹謗中傷するような行為
  9. 当サービスにより取得した情報を第三者に漏洩する行為
  10. 如何なる手段に関わらず当社の営業を妨害する行為
  11. その他当社が不適当と判断した行為

責任の所在

  • 投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、当社は当サービスによって提供した情報等を使用しての投資判断、資産運用から生じた会員の売買の損失または利益について一切の責任を負わないものとします。
  • 会員が、当サービスを利用すること及び関連することによって、第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用負担において処理解決し、当社に損害を与えないものとします。
  • 会員は、当サイトが発行した会員ID・パスワードに関しての管理責任及び第三者への漏洩阻止において一切の責任があり、故意・過失を問わず、他人による自己の会員ID・パスワードの利用について全面的に責任を負うものとします。
  • 当社は、会員ID・パスワードが他者に使用されたことによって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。
  • 情報提供の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害またはメールボックスの容量不足、メール受信制限、各種電子メールフィルターによる受信制限等の事由で、当サービスの提供を受けられなかった場合の損害及び損失について、一切の責任を当社は負わないものとします。
  • 会員が本規約に違反した行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して協議を行い、相応の損害の賠償を行うことができるものとします。
  • 当サービスから提供される情報の精度、システムの運用に関して万全を期しておりますが、その完全性、正確性、適用性、有効性当を保証するものではなく、一切の責任を当社は負わないものとします。

免責事項

  • 各種データ(株価データ・投資情報)は、当社が信頼する情報提供元より提供されていますが、各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては、当社で責任を負うところはなく、それに対しての保証等は一切発生しないものとします。
  • 当サービスは、情報の品質、システム運用に関して万全を期しておりますが、万一、当サービスが中止・中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何に関わらず、当社は一切の責任を負いかねます。
  • 会員は当サービスの退会、各種契約の解約の申出を行うことで、現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。
  • サービスの利用状況等に応じて、会員個人に提供する各種商品・情報内容が異なる場合があります。 
  • 会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、当サービスの利用及び当サイトにアクセスできないことがあったとしても、当社は一切の責任を負わないこととします。 
  • 当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象としており、この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して、当社では一切の責任を負わないこととします。
  • 当社が提供する投資助言を活用しての投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益・損害に関して当社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。 
  • 当社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、キャンペーン情報、新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益・損害に関して、当社は一切関知せず、その責任はすべて会員個人にあるものとします。
  • 本規約を確認しなかったことにより、会員に不利益が生じても当社は一切責任を負わないものとします。

協議事項について

当サービスの利用に関して、本規約及び諸規定に定めがなく、紛争が生じたときは、当社及び会員はお互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとします。本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は、当社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとする。それ以外の方法で、当サービス退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、回答を求める行為等を行った場合、当社は当該会員に対して協議を行い、相応の損害の賠償を行うことができるものとします。

準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

管轄裁判所

当社及び会員は、当社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、当社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

その他

会員は本規約に定めのない事項については、当社が別途定める規則等に従うものとします。

 

重要事項

  • 投資顧問契約にあたっては「金融商品取引法(以下「金商法」)第37条の3」の規定に基づき、ご負担頂く助言報酬(以下「情報提供料金」)や、助言の内容及び方法(以下「提供サービス内容」)、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解のうえでご契約をお願いしております。
  • ご契約に関する事前の注意事項、情報提供料金、提供サービス内容に関しましては、各商品の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解のうえでお取引ください。
  • 金商法上の有価証券等の投資商品には、相場や金利水準等の価格の変動及び有価証券の発行者等の信用状況の悪化や、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があり、投資手法によっても同様の損失が生ずるおそれがあります。
 

有価証券等に係るリスク

当社の投資助言により、お客様が有価証券等を売買することで利益を保証するものではありません。当社の金融商品の内容を良くご理解頂き、最終的な投資判断はお客様ご自身の判断行ってください。

株式

  • 株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
  • 株式発行者のリスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来し、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

信用取引等

  • 信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過額が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者または保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、また損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

契約締結前の書面

勧誘方針

1)お客様への勧誘の基本姿勢について

  • 株式会社たまるアセットマネジメント(以下「当社」)は、お客様に最適な商品をお勧めする為に、お客様の資産の状況、有価証券投資の経験の有無、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めております。
  • 当社は、お客様の知識、経験及び財産の状況に照らして適当と考えられる商品をお勧めいたします。
  • 当社は、商品をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。

2)お客様への勧誘の方法及び時間帯等について

  • 勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位 の投資勧誘に徹します。
  • 当社においては、法令・諸規則を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めております。
  • 当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。 
  • 当社においては、新聞広告、ホームページ等の表示については、必ず広告審査担当者が内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めております。

3)その他の事項について 

  • 当社では、不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対し十分な社内研修を行っております。お気づきの点がございましたら、下記までご連絡ください。

   ◎電話番号:03-3275-0881(当社管理部)

  • 当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得・研鑽に努めております。
  • 当社においては、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法の法令を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。
  • 当社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。
 

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、 暴力、威力と詐欺的方法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」) による被害を防止するために、次のとおり基本方針を宣言します。 

1)組織としての対応

  • 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含め一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による暴力的要求や不当要求(以下「不当要求」)は拒絶し、国民経済の健全な発展及び投資者の保護と従業員の安全確保のため、全社をあげて組織的に反社会的勢力の排除に努めるものとします。 

2)外部専門組織との連携

  • 当社は、反社会的勢力の排除に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、お客様と従業員の安全確保のために必要な策を講じます。 

3)取引を含めた一切の関係遮断

  • 当社は、反社会的勢力との取引または反社会的勢力の疑いのある取引が判明した場合には、直ちに契約等の解消又は契約等の解消に向けた措置を講じ、 反社会的勢力の排除、一切の関係遮断に努めるものとします。 

4)有事における民事と刑事の法的対応

  • 当社は、反社会的勢力による不当要求等の有事の際には、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。 

5)裏取引や資金提供の禁止

  • 当社は、反社会的勢力との裏取引、資金提供、不適切な取引など、不当な取引は一切行いません。
 

弊社の苦情処理措置・紛争解決措置について

1)「当社の苦情処理措置」について

  • 当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申し出について、迅速かつ適切に対応し、お客様のご理解を頂くよう努めます。
  • 当社の苦情等の申し出先は、以下になります。

  ◎電話番号:03-3275-0881(当社管理部)

2)当社は、上記の他に次の団体を通じても「紛争の解決」を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています、東京弁護士会、第一東京弁護士会、及び第二東京弁護士会がそれぞれ設置・運営する東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、及び第二東京弁護士会仲裁センターです。

  ◎東京弁護士会紛争解決センター…電話番号:03-3581-0031

3)「当社の紛争解決措置について」

  • 当社は、上記の東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、及び第二東京弁護士会仲裁センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターをご利用される場合は、上記の連絡先にご相談ください。

<当社銀行振込口座> お振込みされる場合は、下記いずれかへのお振込みとなります。

■三菱UFJ銀行

銀行名 : 三菱UFJ銀行 日本橋支店

預金種類 : 普通預金

口座番号 : 5110038

名義 : (株)たまるアセットマネジメント

 

■三井住友銀行

銀行名 : 三井住友銀行 東京中央支店

預金種類 : 普通預金

口座番号 : 7810506

名義 : (株)たまるアセットマネジメント

無料セミナー申込専用フォーム

当社の「個人情報保護方針」を必ずご一読ください。本方針にご同意頂けました場合は、
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「今すぐ申込む」ボタンをクリックしてください。

必須

上記いずれかをご選択ください。

必須

★いずれかをご選択ください。お申込み多数の場合は、「抽選」とさせて頂く場合がございます。

必須

(例:田丸太郎)

必須

(例:たまるたろう)

必須

(例:103-0027)

必須

(例:東京都)

必須

(例:中央区日本橋3-5-13三義ビル3階)

必須

(例:abc@def.co.jp)

必須

(例:03-0000-0000)

必須

上記いずれかをご選択ください。

必須

上記プルダウンからご選択ください。

必須

(例:任天堂)※銘柄が無い場合は、「なし」とご記入ください。

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

【ご注意】お申込み頂いた皆様には、「銘柄診断」及び「当日ご参加の最終確認」の為、事前にお電話にてご連絡させて頂きます。ご連絡がつかない場合は、「お申込みキャンセル」のご対応をさせて頂く場合もございます。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、下記メールにてご連絡ください。

送信先アドレス:info@tamaru-am.co.jp

2018年6月、当社は、TOKYO MX様から感謝状を頂戴しました!ありがとうございました。

☆特選「買転換」銘柄☆
買転換から株価は4倍へ

 話題の急騰銘柄も「買転換」から発進!
小田原エンジニアリング
(6149)
カギ足チャート

7月19日の買転換「1,076円」から急騰し、8月18日には、高値の「2,841円」をつける!

  8月22日のカギ足! 
何と、2営業日後!
更に、高値更新を。
 ➡ 3,650円! 
強い上昇トレンドの中で、一度「売転換」をはさみ、9月15日のカギ足! 
更に、9月15日には高値更新を。
 ➡ 4,450円! 

書籍のご案内

≪最新の相続解説本≫

【本の内容紹介文】
最も新しい相続の解説本です。
身内が亡くなった時にすべき手続だけでなく、相続においてトラブルを防止することや損をしない相続税対策など“事前の備え”に有効なノウハウを相続問題解決のプロがわかりやすく解説しています。
 
【著者プロフィール】
中根 敏勝(なかね としかつ)
弁護士法人サクセスト代表、一般財団法人日本相続カウンセル協会会長、当社社外取締役
企業法務全般・金融法務等の法人の相談、不動産取引・相続・財産管理等の個人の相談にも応じる。

田丸好江 PhotoBook

「ストックボイス」
メインキャスター・代表取締役 倉澤様
と相場・チャート解説
「ストックボイス」 
メインキャスター・取締役副社長 岩本様
と相場・チャート解説
「東京マーケットワイド」
ゲストコーナー出演
セミナー開催
手書きのカギ足チャート
「ご案内バナー」
「書籍例」